DX推進に関する取り組み

1、DX化社会における当社の経営ビジョン

・情勢認識
デジタル技術の普及により、企業は新たなチャンスと課題に直面しています。
激しく変化していくデジタル環境に適応できる企業は競争優位を築くことができる一方で、
その対応の良否で市場に取り残される可能性があります。
したがって、デジタル技術の活用やイノベーションを通じて競争力を維持・向上させることは企業にとって大きな課題です。
企業はこれらの課題に柔軟かつ戦略的に対処し、成功に向けて積極的な行動を取ることが重要です。

・事業理念
当社はこの時代の変化を好機ととらえ、DXへの取り組みを加速させることで基幹事業を一層強化し、盤石な経営基盤の確立に取り組んでいきます。
企業を取り巻く環境が変化し続けていく中で、顧客に新たな価値やサービスを提供し続けていくことを目指します。
これまで培ってきた技術力、企画力、サポート力を時代に合わせて更に進化させ続け、事業の拡大や新規分野への挑戦し続けます。

 

2、DX推進実現にむけての戦略

・社内環境整備
社内の各システムを刷新し一元化することにより、労務管理や処理における業務の効率化を実現します。
業務の属人化を防ぎ、働きやすい環境を整えることを目的とします。
システム開発の改善により社員が更なる力を発揮し、よりよいサービスを顧客に提供できるよう企業力の底上げを目指します。

・事業内容の拡大と深化
多方面に向けたDX化についての情報発信、コンサルティング、開発支援を行います。
情報処理技術を活用し多岐にわたる情報を連携・統合し分析することで、よりよいサービスを提供し続けるとともに顧客視点のマーケティングを行います。
多様化する顧客のニーズに柔軟に応えるだけでなく、リアルタイムで情報を集積させて未来の営業活動への繋がりを作る取り組みを進めます。

 

3、DXを活用した業務変革

DX戦略を実現するために、様々な施策に取り組んでいます。

・システムのクラウド化
クラウド型のグループウェアを活用することでリアルタイムで情報を共有、管理でき、
集中的且つ効率的に業務時間を割くことを可能とし、より生産性を高めています。

・情報共有ツールの活用
プロジェクト進捗管理やナレッジ管理などを円滑に行うため各種SaaSを導入しています。
事業所間やお客様とのやり取りについても、オンラインコミュニケーションツールやクラウド型グループウェアを導入しています。
デジタルツール活用による業務効率化が進むことにより、現環境を常に最適化し続けています。

・リモートワーク環境整備
全社を通じてリモートワークを実施できる体制を整えています。
プロジェクト管理ツールを導入し、タスクやスケジュールを管理をオンライン上で可視化させ、
メンバー同士がプロジェクトの進捗状況をタイムリーに把握できます。

・社内体制の構築
代表取締役の指揮のもと、全社的なDX推進活動をリードしております。
経営トップが最新のデジタル技術や新たな活用事例を得た上で、
全社員がDXの必要性・優位性を自分事として捉え、長期的な視点で積極的に挑戦しながら変革を推進していくことを目指し、
デジタル技術の知識習得の場や資格取得の推進など、DX人材の育成に取り組む組織体制を整えています。
育成のほか、デジタル分野において多様性のある人材の確保にも注力しています。
社外のパートナーとも連携しながら、ITリテラシーやデジタル技術の向上に臨むべく、組織の変革に取組んでいます。

・人材の育成
社員のITやDXに対する知識とスキルの向上を目的に、定期的な情報共有の場や勉強会を実施し、ナレッジベースを蓄積し続けています。
適正なデジタルツールの選定や、新たなサービスの是非や活用法などをチーム内で検討し続けることで、
会社基盤をより拡大、より強固なものしていきます。
ナレッジワーカーの育成につながる福利厚生として、個人が興味関心のあるデジタルサービスや書籍などの購入補助制度も整備しています。
知識を深め、視野を広げ、新たな知見を得る機会を設けることで、デジタル化に高度に対応できる人材を育成していきます。

 

4、DX戦略を通じて目指すKPI

・新規事業開発
DX開発支援事業に関する売上、問合せ数を重要な指標として測る
・既存事業強化
管理ツールによるプロジェクトコスト削減、データ分析によるマーケティング力の向上の達成度を重要な指標として測る
・業務効率改善
管理ツールによるプロジェクトコスト削減、労働生産性向上、業務時間削減の達成度を重要な指標として測る

これらは今後DXを進める中で、より効果的な指標を求めていきます。

 

5、DX推進にかける思い

今後も目まぐるしく変化し続けていくであろうDX時代においては、単純な技術力や営業力だけでは太刀打ちできなくなっていくと考えています。
それらを支え、進化させていく変革が必要です。
従来アナログベースだった業務をシステム化し、業務の精度を上げるとともに業務量を圧縮させることで、経営のスピードアップにつながっていきます。
そうして生まれた時間や資金を顧客や自社のために活用することで、事業はさらに力強いものになっていくことでしょう。

我が社が今まで培ってきたノウハウを最大限に活かしつつ、これからもアップデートし続ける企業力をもって、新たな価値を提供し続けていくことを目指します。

代表取締役 神保和匡